平成27年04月01日～平成32年03月31日

　１）雇用環境の整備

　　　①子どもを育てる労働者が利用できる次の措置の実施

　　　　○　3歳以上の子を養育する労働者に対する所定外労働の制限


　　　②育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく
　　　　産前産後休業など諸制度の周知


　　　　○目　標･･･一人でも多くの従業員が実施できる業務体制および環境の整備を図る

　　　　○対　策・・・導入済の制度ですが、これを機に更なる周知徹底を図る


　２）労働条件の整備

　　　①所定外労働の削減のための措置の実施

　　　　○目　標・・・所定外労働時間を現状より１０％の削減を目指す。

　　　　○対　策・・・所定外労働時間と生産性との関連を基に管理、指導を実施する


　　　②その他（現在実施中または実施していた取組、実績など）

　　　　１）営業部門の働き方の変革として、所定労働時間帯の変更

　　　　２）年間休日に個人別指定休日の設定

　　　平成28年　4月　1日　　～　　平成32年　3月31日(　4年間）

　　　　○　全体的に女性従業員の割合が低い。

　　　　女性従業員を現在員の42人から50人以上に増加させる。

　　　　平成28年　4月　　～ 女性従業員への研修内容を充実させ、全体のスキルアップを図る。

　　　　平成28年　4月　　～ 当社としては、初めての管理職登用を実施する。

　　　　平成28年　4月　　～ 社員教育等で社会保険等全般の説明会を導入実施していく。

　　　　　　　　　　　　　～ 今後は積極的に登用制度の見直しを実施していく。

　　　　平成29年　4月　　～ これまでの女性従業員の部署配属等を見直し、積極的に配属を実施していく。

　　　　平成30年　4月　　～ 採用される女性のほとんどは、事務職に配属をされてきましたが、
　　　　　　　　　　　　　　今後は、車両営業スタッフの業務内容を見直し、職務内容の拡大を図る。